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1. 倉敷市議会 2022-09-14
   09月14日－05号

   
   取得元: 倉敷市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-03-31
   令和　４年第４回　９月定例会　　　　　第４回倉敷市議会（第３回定例会）会議録（第５号）開議・散会年月日時　　開　　　議　　令和４年９月１４日（水）　　午前１０時　　散　　　会　　令和４年９月１４日（水）　　午後　１時４分出席議員（４１名）　　１番　尾　崎　勝　也　　　２番　平　井　俊　光　　　３番　芦　田　泰　宏　　４番　瀧　本　　　寛　　　５番　中　西　善　之　　　７番　中　西　公　仁　　８番　小　郷　ひな子　　　９番　三　宅　誠　志　　　10番　田　口　明　子　　11番　田　辺　牧　美　　　12番　日　向　　　豊　　　13番　松　成　康　昭　　14番　大　守　秀　行　　　15番　井　出　妙　子　　　16番　薮　田　尊　典　　17番　新　垣　敦　子　　　18番　守　屋　弘　志　　　19番　若　林　昭　雄　　20番　片　山　貴　光　　　22番　藤　井　昭　佐　　　23番　中　島　光　浩　　24番　大　橋　健　良　　　25番　藤　原　薫　子　　　26番　時　尾　博　幸　　27番　伊　東　裕　紀　　　28番　難　波　朋　裕　　　29番　荒　木　竜　二　　30番　北　畠　克　彦　　　31番　山　畑　滝　男　　　32番　赤　澤　幹　温　　33番　塩　津　孝　明　　　34番　秋　田　安　幸　　　35番　齋　藤　武次郎　　36番　末　田　正　彦　　　37番　生　水　耕　二　　　38番　梶　田　省　三　　39番　三　村　英　世　　　40番　森　　　　　守　　　41番　原　田　龍　五　　42番　矢　野　周　子　　　43番　大　橋　　　賢欠席議員（２名）　　６番　仙　田　貴　孝　　　21番　塩　津　　　学説明のため出席した者　　市長　　　　　　　伊　東　香　織　　　　副市長　　　　　　生　水　哲　男　　副市長　　　　　　原　　　孝　吏　　　　技監　　　　　　　小　路　剛　志　　企画財政局長　　　黒　瀬　敏　弘　　　　総務局長　　　　　木　下　　　修　　総務局参与　　　　柳　井　一　泰　　　　市民局長　　　　　尾　崎　英　樹　　環境リサイクル局長佐　藤　慶　一　　　　環境リサイクル局参与　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　月　本　浩　治　　保健福祉局長　　　藤　原　昌　行　　　　保健福祉局参与　　渡　邊　　　浩　　文化産業局長　　　平　松　孝　幸　　　　文化産業局参与　　坂　田　剛　彦　　建設局長　　　　　山　本　達　也　　　　会計管理者　　　　平　松　定　義　　消防局長　　　　　梶　　　隆　幸　　　　市長公室長　　　　上　田　哲　三　　総務部長　　　　　森　　　吉　晴　　水道局　　水道事業管理者　　古　谷　太　一　　市民病院　　事務局長　　　　　渡　辺　育　男　　ボートレース事業局　　モーターボート競走事業管理者　　　　　　　　　　　矢　島　　　薫　　教育委員会　　教育長　　　　　　井　上　正　義　　　　教育次長　　　　　早　瀬　　　徹　　選挙管理委員会　　委員長職務代理者　出　宮　教　治　　監査委員　　代表監査委員　　　竹　内　道　宏　　農業委員会　　会長代理　　　　　田　邊　洋　樹出席した事務局職員　　局長　　　　　　　三　宅　康　彦　　　　次長　　　　　　　山　本　洋　司　　副参事　　　　　　永　山　健　一　　　　議事調査課課長代理平　田　靖　典　　議事調査課課長主幹加　藤　隆　弘本日の日程　　１　開　議（午前１０時）　　２　質　問　　　　　　９番　三　宅　誠　志　　　　　１７番　新　垣　敦　子　　３　討論、議決　　　　　報告第１０号～報告第１２号　　４　委員会付託　　　　　議案第７７号～議案第１２１号　　　　　請願第９号　　５　散　会本日の会議に付した事件　　質　問　　請願第９号　教職員定数改善と義務教育費国庫負担率引上げを図るための２０２３年度政府予算に係る意見書の提出について　　　　　　　　　　　　午前１０時　　　　　開　議 ○議長（中西公仁君）　皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。　ただいまの御出席は40名、会議は成立いたしました。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △〔質問〕 ○議長（中西公仁君）　それでは、前日に引き続き質問を行います。　初めに、９番　三宅　誠志議員。　　　　　　　　　　　　（９番　　三宅　誠志君　　質問者席登壇） ◆９番（三宅誠志君）　（拍手）皆さんおはようございます。日本共産党倉敷市議会議員団の三宅　誠志です。通告を３項目していますので、一問一答の方式で順次質問してまいります。　１項目めは、行財政改革プラン2020について３点お伺いします。　まず１点目は、職員・市役所改革の効率的な業務遂行のうち、ＡＩ、人工知能、ＲＰＡ、ロボットによる業務の自動化等のＩＣＴ、情報通信技術の活用についてです。　行財政改革プラン2020令和３年度進捗状況報告のＡＩ・ＲＰＡ等のＩＣＴの活用によれば、進捗状況はＡ、つまり計画どおり進んでいると評価されています。ＡＩ並びにＲＰＡ等の活用は、作業時間と人件費の削減に加え、人的ミスの防止、単純作業から脱却し、創造性が生かせる作業に従事することができるなどのメリットはありますが、一方で業務内容の整理や見直し、標準化なしで行うことによる作業効率の低下、業務内容やシステムが変わったときの対応などがデメリットに挙げられています。こういったことを踏まえて、この２年間の実績と評価をそれぞれどのように認識しているのか、お伺いいたします。 ○議長（中西公仁君）　黒瀬企画財政局長。 ◎企画財政局長（黒瀬敏弘君）　皆さんおはようございます。ちょっと舌がもつれていますけれど、それでは三宅　誠志議員さんの御質問にお答えいたします。　本市では、定型的な作業の自動化による職員の業務効率化を目的として、令和２年度に試験的にＲＰＡを導入し、令和３年度には児童扶養手当の入力業務や固定資産税の資料作成業務、新型コロナの陽性者発生届の処理をはじめとした保健所業務など、12所属、59業務におけるＲＰＡの導入を行いました。　ＡＩにつきましては、保育所等の入所事務支援業務、議事録作成業務などに活用しております。　ＡＩ、ＲＰＡを導入したことで業務効率アップ、入力ミスの削減につながり、事務負担の軽減に寄与したと評価しております。 ○議長（中西公仁君）　三宅　誠志議員。 ◆９番（三宅誠志君）　それでは、令和２年度と令和３年度の実施効果額が合計でマイナス2,084万8,000円となっております。十分な効果が上がっていないように見えますが、どういったことか、お伺いいたします。 ○議長（中西公仁君）　黒瀬企画財政局長。 ◎企画財政局長（黒瀬敏弘君）　進捗状況欄のマイナスが立っているところは、システム導入・保守費用の金額を上げております。　効果につきましては、その左欄に書いてあるのですけれど、それぞれ、令和２年度ですと2,900時間、令和３年度ですと3,000時間程度の業務時間の削減が図られたというふうに考えております。 ○議長（中西公仁君）　三宅　誠志議員。 ◆９番（三宅誠志君）　そういった効果については、数値では今回は表していないと、今後それがどんどん数値で表して下がっていくという理解でよろしいでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（中西公仁君）　黒瀬企画財政局長。 ◎企画財政局長（黒瀬敏弘君）　令和２年度・３年度につきましては、ＡＩ、ＲＰＡの本格運用の準備段階であったため、実質効果額への反映をしておりませんでしたが、令和４年度以降は、職員の作業時間の減少分につきましては、実質効果額として計上する方向で検討してまいります。 ○議長（中西公仁君）　三宅　誠志議員。 ◆９番（三宅誠志君）　次に、令和３年度の進捗状況報告によれば、ＡＩ－ＯＣＲシステムの実証実験を行ったと書かれています。　ＡＩ－ＯＣＲとは、紙の書類をスキャナーなどで取り込みテキストデータ化するＯＣＲ、文字認識に、ＡＩ、人工知能を融合させた技術のことです。ＡＩを組み合わせることにより、文字の認識精度が大きく高まり、市でも効率的な業務の遂行のために実証実験を行ったと思います。具体的にどのような業務に関して行ったのか、またその結果をどのように評価しているのか、お伺いいたします。 ○議長（中西公仁君）　黒瀬企画財政局長。 ◎企画財政局長（黒瀬敏弘君）　本市では、令和３年度にＡＩを用いて紙の申請書等の文字をデータ化することが可能なＡＩ－ＯＣＲシステムの実証実験を行いました。　ＡＩ－ＯＣＲを用いることにより、従来の読み取りシステムよりも精度の高いデータを作成することが可能で、ＲＰＡ等と併用することにより、これまで職員が手作業で行っていた大量の申請書の入力作業を自動化することが可能となりました。　実証実験は、還付金の振込申請書や児童扶養手当申請書など、紙の申請書を扱う29所属、70業務にて行い、作業時間の削減が可能であると見込まれましたので、今年度６月から導入し、まずは納税課、子育て支援課で本格的な運用を開始したところです。 ○議長（中西公仁君）　三宅　誠志議員。
   ◆９番（三宅誠志君）　いろいろ効果が上がっているようですが、今後ＡＩ、ＲＰＡの事業をどのように進めていくのか、お伺いいたします。 ○議長（中西公仁君）　黒瀬企画財政局長。 ◎企画財政局長（黒瀬敏弘君）　この２年間で、ＡＩ、ＲＰＡの活用が業務自動化による作業時間の縮減、入力ミスの削減など、業務の効率化に効果があることが分かりました。　保健所の新型コロナ対応をはじめとした大量の入力業務においては、特にＲＰＡがもたらす効果は高いと評価しており、ＲＰＡの普及が進めば、さらなる業務効率化に資すると考えております。　今後もＲＰＡの利用業務拡大をはじめとしたＩＣＴの活用による業務効率化を推進してまいります。 ○議長（中西公仁君）　三宅　誠志議員。 ◆９番（三宅誠志君）　再質問ですが、こういった機械によっては、誤作動や異常停止などによる業務停止なども起こってくるのではないでしょうか。そういった場合、ロボットのメンテナンスや復旧も庁内で行うような体制がしっかりと確立されている必要があると思いますが、御意見をお伺いいたします。 ○議長（中西公仁君）　黒瀬企画財政局長。 ◎企画財政局長（黒瀬敏弘君）　ＲＰＡはソフトですので、それの誤作動ということもあるかと思いますけれど、ソフトを導入した事業者等と協力しながら、業務が止まることのないように対応してまいりたいと考えております。 ○議長（中西公仁君）　三宅　誠志議員。 ◆９番（三宅誠志君）　業者ですと、緊急の対応などができないかもしれない。ぜひとも庁内でもできる体制を整えていくよう申しておきます。　ＲＰＡはロボットを作製したら終わりではなく、業務プロセスの見直しなど、より効率的に行う必要があると考え、ぜひともこういった点を踏まえて業務の効率化に当たっていただくことを要望しておきます。　２点目は、職員・市役所改革のワーク・ライフ・バランスの時間外勤務の縮減についてお伺いいたします。　令和３年度進捗状況報告の時間外勤務の縮減に関しては、新型コロナ関係の業務増加の中でなかなか評価ができないことは理解しています。　時間外勤務の縮減の達成目標は、ワーク・ライフ・バランスの推進に向け、職員１人当たりの時間外勤務時間数を縮減します。基準は、平成29年度の12.9時間・パー・月となっています。平均値で管理するのは一つの方法ですが、施策を策定するに当たって、何時間の人が何人といった分布を確認する必要があると考えますが、その御意見をお伺いいたします。 ○議長（中西公仁君）　木下総務局長。 ◎総務局長（木下修君）　本市職員の時間外勤務の傾向として、令和３年度の時間外勤務の報告があった職員では、１人当たりの時間外勤務の時間数の月平均は14.4時間で、約半数の職員が月10時間以下にとどまっております。　一方で、長時間労働となっている職員がいる現状もございます。　また、例年、年度替わりの３月、４月が他の月と比較して２から３割程度時間外勤務が多い傾向がございます。　令和３年度におきましては、新型コロナウイルス感染症対策への対応業務が全庁に及んでいるため、保健所をはじめ全般的にどの部署も時間外勤務が増えております。　中でも、生活支援対策を行う保健福祉局や経済対策を行う文化産業局といった特定の部局における時間外勤務が多いなど、時期や部局間においても実績に偏りが見られる傾向がございます。 ○議長（中西公仁君）　三宅　誠志議員。 ◆９番（三宅誠志君）　部や局のバランス、分布の内容をよく把握していると思います。しかしながら、こういった分布を踏まえた施策が必要だと考えておりますが、市としてどのような施策を考えているのか、お伺いいたします。 ○議長（中西公仁君）　木下総務局長。 ◎総務局長（木下修君）　本市における時間外勤務の縮減についてですが、まず全庁的な取組としましては、毎週水曜日のノー残業デーの徹底のほか、７月及び８月のワーク・ライフ・バランス推進強化月間の設定による21時退庁の励行や、庁舎の一斉消灯などを実施しているところです。　次に、時間外勤務の傾向を踏まえた取組として、先ほどのＡＩ、ＲＰＡの導入をはじめとした業務改善の取組を全庁的にお願いしております。　さらに、特定個人の長時間労働に対しては、当該職員とその所属長を対象に人事課による面談を実施し、改善計画に基づき業務の見直しを行っております。　また、時期や部局間における時間外勤務の偏りに対しては、職員の適正配置や業務の平準化、さらに部局を超えた協力や応援体制の徹底等にも取り組んでいるところでございます。　今後も職員の時間外勤務の状況把握に努め、引き続き縮減に向けて取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（中西公仁君）　三宅　誠志議員。 ◆９番（三宅誠志君）　しっかりと今後も対策を進めてください。　３点目は、業務改革の、防災・減災、地球温暖化対策の対応の電力の地産地消の推進についてお伺いします。　まず、自己託送についてです。　令和３年度進捗状況報告の、電力の地産地消の推進の達成目標は、令和６年度末までにごみ処理施設等で自家発電した電力を他の市施設で消費できる仕組みを構築しますとあり、実施状況には、自己託送の実現性及びコストメリット、供給先となる公共施設について検討したと書かれています。これを踏まえて、９月補正予算に水島清掃工場自己託送支援業務委託事業が計上されていますが、電力の自己託送とはどんなことか、簡潔にお伺いいたします。 ○議長（中西公仁君）　佐藤環境リサイクル局長。 ◎環境リサイクル局長（佐藤慶一君）　自己託送とは、発電設備を有する者がその設備で発電した電気を他の自社施設へ送電し、使用することをいいます。　本市では、水島清掃工場で発電した電気から同工場で使用する電気を差し引いた余剰電力を中国電力ネットワークの送電網を利用して、下水処理場等の市有９施設へ送電することを、今回の予算で計上しております。 ○議長（中西公仁君）　三宅　誠志議員。 ◆９番（三宅誠志君）　次に、自己託送の課題についてお伺いいたします。　今回の自己託送は、送電ネットワークを使用するため、電力の供給量と消費量のバランスを取るため、30分単位で需要量と供給量を予測し、配電事業者に計画値同時同量制度の計画の提出が必要だと聞いております。計画値と実績値に差が生じた場合、ペナルティー、追加料金が発生する可能性があるとのことです。　市としてこの問題をどう認識しており、それに対する対策はどのようにしているのか、お伺いいたします。 ○議長（中西公仁君）　佐藤環境リサイクル局長。 ◎環境リサイクル局長（佐藤慶一君）　自己託送を実施する際に最も重要な点は、議員さんがおっしゃられたように、電気を送る側の供給量と電気を使用する側の需要量、これを需給量といいますが、これをあらかじめ計画した量に一致させることです。同時に、この計画量は、事前に全国の電力の需給状況を監視する機関へ提出する必要があります。　事前に提出した計画量と実際の需給量が一致しない場合、需給量のバランスが崩れ、電力の安定供給に支障を来す可能性があるため、水島清掃工場で予定している自己託送では、精度の高い需給量調整ができる事業者を選定し、委託して行っていくこととしております。 ○議長（中西公仁君）　三宅　誠志議員。 ◆９番（三宅誠志君）　そういうのをしっかりと管理していっていただきたいと思います。　最後は、今後の計画とＣＯ２削減への貢献度についてお伺いします。　今後、（仮称）倉敷西部クリーンセンターについても、発電を行う予定と聞いていますが、自己託送事業も併せて行っていく計画なのでしょうか。その場合、市の施設での二酸化炭素削減量はどのぐらいと考えているのか、お伺いいたします。 ○議長（中西公仁君）　伊東市長。　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇） ◎市長（伊東香織君）　現在、市では令和７年度の稼働を目指しまして、（仮称）倉敷西部クリーンセンターの整備工事を行っているところでございます。　現在、今回の予算のほうでも上げさせていただいております水島清掃工場の自己託送について検討を行っておりまして、ＣＯ２の削減量は、水島は年間で約252トンというふうに試算しております。　これに対しまして、（仮称）倉敷西部クリーンセンターの余剰電力につきましては、大体、水島の1.8倍ぐらいというふうに考えておりますので、年間で約460トンのＣＯ２削減量となるのではないだろうかということで計算しております。　それで、自己託送につきましては、この水島で今回行ってまいりますので、そのことを現在、需給のバランスとか、計画の分を今回の予算でお願いしております。その状況を見ながら検討していきたいと思っておりますが、当然のことながらこのような大きな余剰電力が発生するというところにつきましては、需給バランス等の検討がうまくいくようでありましたら導入していきたいと思っております。まず水島のほうから計算してまいりますので、今後の検討ということになると思っております。 ○議長（中西公仁君）　三宅　誠志議員。 ◆９番（三宅誠志君）　それに関連して再質問ですが、行財政改革プラン2020の進捗状況報告では、清掃工場のことしか電力の地産地消の推進には書かれていません。　私は７月に行われました第64回自治体学校で、再生可能エネルギーと地域の力という分科会に参加し、電力の地産地消について学んできました。　そこでは再生可能エネルギーの普及は急務だが、大規模で短期間に開発を進めることは、環境破壊や地域社会のあつれきを生じさせ、持続可能な社会に向けた行動に逆行するとの指摘がありました。　また、倉敷市のような都市部では、太陽光発電以外にも上下水道施設や工場の排水を利用した小水力発電の開発を行えば、電力の地産地消の推進にもつながるということでした。　倉敷市としても検討してはどうかと思うのですが、御意見をお伺いしたいと思います。 ○議長（中西公仁君）　佐藤環境リサイクル局長。 ◎環境リサイクル局長（佐藤慶一君）　再質問ですけれども、今市長が答弁しましたように、まず自己託送を始めるところなので、地産地消については、今持っている水島清掃工場で実施いたしまして、その後順次、もし可能であれば、先ほど言われた小水力とか、当然可能性はあると思うのですけれども、まずは水島のほうでうまくいくかどうかということを確認して進めていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（中西公仁君）　三宅　誠志議員。 ◆９番（三宅誠志君）　自己託送とは関係なくても、そういった水力発電の研究等はぜひとも進めていっていただきたいと要望しておきます。　２項目めは、公園の管理について４点お伺いします。　１点目は、公園の管理委託費についてです。　公園管理については、公園愛護会、管理組合や指定管理者などの管理団体との様々な委託契約がありますが、公園の清掃などの管理委託費はどのように決定されているのでしょうか。また、公園それぞれに積算根拠となる資料は作成しているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（中西公仁君）　山本建設局長。 ◎建設局長（山本達也君）　公園の管理は、公園愛護会や高齢者団体、管理組合、指定管理者、造園業者などに委託しています。委託費については、基本的に公園の面積に応じて算出しており、トイレの清掃や芝刈り、病害虫防除、高木剪定、施肥及びかん水などの作業が必要な場合は、これらの経費を加算して委託費を算出し、これを基に決定しております。 ○議長（中西公仁君）　三宅　誠志議員。 ◆９番（三宅誠志君）　質問の中にもあったのですけれど、それぞれの公園でそういった積算根拠となる資料は作成していらっしゃるのでしょうか、再度お伺いします。 ○議長（中西公仁君）　山本建設局長。 ◎建設局長（山本達也君）　例えば、トイレの清掃とか芝刈り、それから高木剪定、こういうのは県の歩掛かり等がございますので、それを確認して金額を決定しております。 ○議長（中西公仁君）　三宅　誠志議員。 ◆９番（三宅誠志君）　今お伺いしたのは、公園ごとにこれは幾ら、これは幾ら、これは幾らというような、そういった資料は作成しているのかどうかですけれど、していないということでしょうか。 ○議長（中西公仁君）　山本建設局長。 ◎建設局長（山本達也君）　公園ごとの積算につきましては、年ごとに積算をきちんとして算出しているということになりますので、固定している金額ではございません。きちんと積算してやっております。 ○議長（中西公仁君）　三宅　誠志議員。 ◆９番（三宅誠志君）　ちょっとそういった項目ごと、この金額は何平米であって、これが年で変わるのは分かりますね、金額、今年はこうなると。まず、この基になるデータ、剪定が何平米でありますよと、そういった根拠の資料があるかというお尋ねをしております。 ○議長（中西公仁君）　山本建設局長。 ◎建設局長（山本達也君）　先ほど申しましたように、根拠につきましては、県の歩掛かり等を参考に算出しております。 ○議長（中西公仁君）　三宅　誠志議員。 ◆９番（三宅誠志君）　算出は分かるのですが、公園ごとにこの作業は何平米やっていますよと、それであと年ごとに単価幾らにしてどう決めるかとやっているのじゃないのでしょうか。公園ごとにそういった資料はないのですか。この作業が何平米、この作業が何平米ということをお伺いしているのですけれど、答えと質問が何かちょっと違うような気がするのですけれど、いかがでしょうか。 ○議長（中西公仁君）　原副市長。 ◎副市長（原孝吏君）　都市公園の管理、公園の管理におきましては、公園ごと、種別にもよりますが、全て台帳を整備しております。その台帳の中に施設がどういったものがあるか、樹木の種類も全てかなり細かく台帳化されております。それに先ほど申しましたように、公共工事で発注する場合で、樹木の管理をする場合は、その歩掛かりというのも決まっておりますので、それを掛けまして、年間どれくらいの管理費になるかということを算出して、それを基に委託契約をさせていただいておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（中西公仁君）　三宅　誠志議員。 ◆９番（三宅誠志君）　原副市長のお話、よく分かりました。ありがとうございます。台帳があるということ、台帳というか、そういった積算根拠になる資料があるということと理解しました。　２点目は、公園管理業務の完了確認についてです。　公園管理業務について完了確認はどのように行っているのでしょうか。特に１万平米以上の大規模な公園についてお伺いいたします。 ○議長（中西公仁君）　山本建設局長。 ◎建設局長（山本達也君）　公園管理業務の完了確認は、委託した団体から作業日誌及び作業状況や完了が確認できる写真を添付した業務報告書の提出を受けて、その報告書により委託内容について適切に履行しているか確認しております。 ○議長（中西公仁君）　三宅　誠志議員。 ◆９番（三宅誠志君）　大きな公園等は、やっぱり委託費も高額になりますので、ぜひとも大きな公園でも、定期的にそういった業務確認が、必要だと思います。ぜひともそういったものを行っていってもらいたいと、これは要望しておきます。　３点目は、最低賃金の改定及び物価高騰に伴う委託費の見直しについてです。　今年も岡山県では最低賃金が10月より30円上がり、892円になります。委託業者からは、労務賃金も引き上げなければならないとの声も聞いています。草刈機の燃料代や移動費の高騰、ガソリン代ですね、加えて急激な円安により値上げのラッシュが続き、事業がやっていけないという声もあります。こういった状況の中、年度途中でも委託費の見直しや追加支給が必要だと考えますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長（中西公仁君）　山本建設局長。 ◎建設局長（山本達也君）　公園管理を委託する場合、年度当初に１年間の作業内容や委託費について契約を締結しており、年度途中の見直しはしておりません。 ○議長（中西公仁君）　三宅　誠志議員。 ◆９番（三宅誠志君）　こういった状況において、そういった見直しをするお気持ちはあるのかどうか、それをちょっとお伺いいたします。 ○議長（中西公仁君）　山本建設局長。 ◎建設局長（山本達也君）　今回のコロナの影響で、いろいろな面で物価高騰があります。それらについては、きちんと国等からこういう基準で、それ以上増加した場合には見直しをするというようなことがありますので、それに達していないものについては、見直しをしないというように考えております。 ○議長（中西公仁君）　三宅　誠志議員。 ◆９番（三宅誠志君）　ぜひともそういった方向でお願いしたいと思います。　４点目は、公園管理業務の再委託費の適正化についてです。　指定管理者が公園管理業務の一部を再委託した場合、再委託費が適正な価格かどうか確認すべきだと思うのですが、いかがお考えでしょうか。 ○議長（中西公仁君）　山本建設局長。 ◎建設局長（山本達也君）　指定管理者が公園管理業務を再委託する場合は、市と指定管理者が交わす指定管理業務に関する協定書に基づき、適切な管理運営を実施し、良好なサービスを提供しているかなど、年度末に業務実績を評価するためにモニタリングを行う際に、再委託費を確認しております。 ○議長（中西公仁君）　三宅　誠志議員。 ◆９番（三宅誠志君）　ちゃんとそういった確認をして、適正かどうかは判断しているというふうに理解しましたが、公の業務の再委託ですので、やはり確実に適正価格かどうか確認する必要があると思います。　宮城県の多賀城市では、業務委託契約に関する再委託ガイドラインを作成し、再委託に係る手続の適正化を図るために、再委託の基準と運用を明確にしています。その中で再委託承諾申出書では、再委託する業務の契約金額、再委託の必要性並びに選定理由、あわせて契約金額に関する業務内容と再委託予定金額の見積書や再委託先の実績などの書類の提示を求めています。さらに、再委託先との契約書なども、承諾後に提出が義務づけられています。こういった再委託に関してのガイドラインが必要だと思いますが、どうお考えでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（中西公仁君）　山本建設局長。 ◎建設局長（山本達也君）　現在本市では、そのようなガイドラインについては作成しておりません。 ○議長（中西公仁君）　三宅　誠志議員。 ◆９番（三宅誠志君）　必要かどうか、どうお考えかお伺いします。 ○議長（中西公仁君）　山本建設局長。 ◎建設局長（山本達也君）　他市の状況等を確認しながら判断させていただきます。 ○議長（中西公仁君）　三宅　誠志議員。 ◆９番（三宅誠志君）　公の業務をやるのですから、そこはしっかりと適正価格になることを担保するような、そういったガイドラインみたいなものをつくっていただきたいことを要望しておきます。　３項目めは、公共施設について３点お伺いします。　１点目は、入札における優先交渉権者選定基準についてです。　その中で、今回は価格評価基準の算定式について、倉敷市庁舎等再編整備事業（行政ゾーン整備）と（仮称）倉敷学校給食共同調理場・防災備蓄倉庫整備運営事業の２つの事業についてお伺いします。　議長のお許しを得まして、資料を提出しています。　この資料は、まず１ページ目のほうは、上段が倉敷市庁舎等再編整備事業の価格評価の算定式です。下段が（仮称）倉敷学校給食共同調理場・防災備蓄倉庫整備運営事業の算定式です。　まずは、倉敷市庁舎等再編整備事業の優先交渉権者選定基準における価格提案の評価基準について、どのように資料にある算定式を設定したのか、お伺いいたします。 ○議長（中西公仁君）　木下総務局長。 ◎総務局長（木下修君）　倉敷市庁舎等再編整備事業では、公募型プロポーザル方式により事業者を選定することとしており、応募者からの企画提案内容と提案価格を総合的に評価し、優先交渉権者を決定します。　価格提案の評価基準については、外部有識者等で構成する事業者選定委員会が今回の事業の特性を踏まえて審議、決定したものであり、応募者からの提案価格だけでなく、事業実施能力や実績、技術提案等も含め総合的に評価できるような配点や算定方法を設定したものでございます。 ○議長（中西公仁君）　三宅　誠志議員。 ◆９番（三宅誠志君）　次に、下段のほうの倉敷学校給食共同調理場の価格審査の資料にある算定式について、どのように設定したのか、お伺いいたします。 ○議長（中西公仁君）　早瀬教育次長。 ◎教育次長（早瀬徹君）　（仮称）倉敷学校給食共同調理場・防災備蓄倉庫整備運営事業につきましては、公募型プロポーザル方式により事業者を選定いたしました。　審査は、外部有識者などで構成する事業者選定委員会が、審議、決定した基準に基づいて設備の性能や業務遂行能力等を総合的に評価する性能評価と、価格低減努力や費用対効果等を評価する価格評価を合算した値を総合評価点とし、最も点数が高い事業者を選定いたしました。　なお、価格評価の算定等の審査基準につきましては、本市ホームページにて募集と同時に公表しております。 ○議長（中西公仁君）　三宅　誠志議員。 ◆９番（三宅誠志君）　確認ですが、この価格評価点は選定委員会で決めるというものですか、一応お伺いします。確認いたします。 ○議長（中西公仁君）　早瀬教育次長。 ◎教育次長（早瀬徹君）　先ほども御答弁申しましたが、外部有識者などで構成する事業者選定委員会で審議、決定した基準に基づいて公表しております。 ○議長（中西公仁君）　三宅　誠志議員。 ◆９番（三宅誠志君）　先ほど御説明いただいた価格算定式は、この下のほうは令和３年12月21日の審査基準書に載っていたものです。　この表の下側の価格評価基準額の横に、アスタリスク１がありますが、この説明がなかったので調べてみますと、業者からも同様な疑問が出されていました。　令和４年２月２日に公表された参加資格申請に係る質問に対する回答書に、それに関する質問と回答がありましたので、ちょっと御紹介いたします。　ホームページから行って、この中にその回答書があります。この一部を紹介させていただきます。　業者の質問は、価格評価基準額とは具体的には何を指すものでしょうか。提案価格のうち、最低額の提案価格を指すものでしょうか。何か別に価格評価基準額があるのでしょうか。価格評価基準額の計算方法等があれば提示ください。また、価格評価基準額、アスタリスク１の説明内容は、アスタリスクのことでしょうか。それとも別にアスタリスク１の説明があるのでしょうかとあります。それに対して、当局はどういった答えをしているのかといいますと、価格評価基準額は上限価格の80％とし、79億8,400万円、税込みとなります。後日、修正版を公表しますという内容が書かれております。　この回答で価格評価基準額が税込みで79億8,400万円ということが分かります。　さらに、令和４年２月10日に修正されました審査基準書の算定式には、アスタリスク１、価格評価基準額は上限価格の80％、79億8,400万円、税込みと修正、加筆されました。　さらに、計算結果が200点を超える場合、価格評価点は一律で200点とするとしました。　また、令和３年12月21日のこの募集要項には、上限価格99億8,000万円、税込みも公表されています。　もう一度、資料下段の算定式を御覧ください。　この算定式は公表されている上限価格、これはこの場合は税抜きで計算しなくちゃいけないですけれど、と価格評価基準額、これも税抜きを入れると、何と業者は自分で評価点が計算できるようになっております。例えば200点にする提案価格も分かります。　先ほど価格評価点は選定委員会でお決めになったとおっしゃっておりますが、実際はこの２つの数値を公表することによって業者が自分で評価点が出せる価格を提出できる式になっています。これについてどうお考えでしょうか。 ○議長（中西公仁君）　早瀬教育次長。 ◎教育次長（早瀬徹君）　このたびの審査基準につきましては、得られた適正な結果であると考えておりますので、特に問題はないというふうに考えております。 ○議長（中西公仁君）　三宅　誠志議員。　　　　　　　　　　　　（「答えてないで」と呼ぶ者あり） ◆９番（三宅誠志君）　そう、答えていません。（笑声）業者が自分で価格を決めて、評価点を決められるような算定式になっている、これは問題じゃないかと言っているのです。そうしたら、公正な入札ができないでしょう。そこをどう考えているのかお尋ねしているのです。 ○議長（中西公仁君）　早瀬教育次長。 ◎教育次長（早瀬徹君）　先ほども申しましたが、この審査基準につきましては、選定委員会のほうで基準を作成し、それに基づき募集要項とともに、募集の段階で公表しております。その募集要項を見ていただいて、事業者の方には応募していただいております。適正な今回の結果だというふうに考えております。 ○議長（中西公仁君）　三宅　誠志議員。 ◆９番（三宅誠志君）　公正なんですか、本当に。点数があらかじめ業者に分かるような式になっているんですよ。お答えください。 ○議長（中西公仁君）　早瀬教育次長。 ◎教育次長（早瀬徹君）　審査基準に基づいて得られた適正な結果であると考えております。　　　　　　　　　　　　（「金額表示したらいけんでしょう、こっちが」と呼ぶ者あり） ○議長（中西公仁君）　三宅　誠志議員。
   ◆９番（三宅誠志君）　全然答弁になってないです。こんなのどこが公正なんですか。　議長、　　　　　　　　　　　　（「休憩」と呼ぶ者あり）　ちょっと休憩して時間をいただきます。 ○議長（中西公仁君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前１０時４６分　　休　憩　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午前１１時２０分　　開　議 ○議長（中西公仁君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　早瀬教育次長。 ◎教育次長（早瀬徹君）　このたびのプロポーザルによる審査につきましては、業者からの御質問に対して、選定委員会で検討して答えを出しており、ホームページで公表しておりますので、公正さは担保していると考えております。 ○議長（中西公仁君）　三宅　誠志議員。 ◆９番（三宅誠志君）　選定委員会がそういったことを決めたからこうしようと、教育委員会ではそういうふうになると思いますが、実際選定委員会が本当にそれでよかったのかと、やっぱりこれはしっかりと検証する必要があると思います。　やはり上限価格とか、最低価格みたいなものを提示するのは分かります。でも、この式を提示することで、不正が起きる可能性が十分あると私は思います。ぜひとも選定委員会にもそういったことをちょっと聞いて今後改善していっていただきたいと思います。　それでは、次に行きますけれど、点数の評価は別として、例えば学校給食共同調理場の性能評価と価格評価のやり方についてちょっと質問したいと思います。これはちゃんと言っております。　資料の２ページ目を御覧ください。　今回こういった点数に実際なっております。　そういったときに性能評価、これも多分お答えできないと思うので、提案にしておきますけれど、いわゆる機能評価のときに建設と運営が同じ点の割合なのですね、点の割合が。それで、価格になったら全く一緒にして、それで評価していると、これでは本当にちゃんとした評価はできないのじゃないかと私は思うのですよ。例えば価格も２つ、建設と運営を100点ずつにする、そういったことが必要ではないかと思いますけれど、これは選定委員会にぜひともそういった検討をしていただきたいと思います。またこういうことを見てもらえば分かるのですけれど、施設の評価の順位と運営の評価の順位は違います。それを一つにまとめて、一つの価格で評価するというのは、おかしいのじゃないかというふうに思います。これはお答えは多分、選定委員会が決めたからと言うと思うので、ぜひともこれもしっかりと選定委員会の方々と相談しながらやっていただきたいと、これは要望にしておきます。　あとＰＦＩは資金調達の利率が高く、さらに導入可能性調査やモニタリングなどの直営では必要のないコンサルタント事業が発生し、建設も運営も長期間一つの企業任せになり反対ですが、よりよいものをつくろうとすれば、やっぱり建設費とそういった運営費は一緒にしてはいけないと、ブラックボックスになり得るので、これもさっきの要望ですけれど、強くこの改善を要望します。　２点目は、既存の公共施設の整備についてです。　昨年の９月定例会で、我が会派の末田　正彦議員も取り上げましたが、公共施設をよく利用している住民の皆さんから、Ｗｉ－Ｆｉや無線ＬＡＮなどのＩＣＴ環境の設置やバリアフリー化の推進をお願いする声をいただいています。いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（中西公仁君）　黒瀬企画財政局長。 ◎企画財政局長（黒瀬敏弘君）　本年３月末に策定、公表しました倉敷市公共施設個別計画において、施設を長寿命化等する際には、施設の種類や利用者層など、それぞれの特性に応じて、バリアフリー化のほか、無線ＬＡＮやＷｉ－Ｆｉなど、ＩＣＴ環境の整備の必要性について検討していくこととしております。 ○議長（中西公仁君）　三宅　誠志議員。 ◆９番（三宅誠志君）　引き続きしっかりと推進をお願いしたいと思います。　３点目は、複合施設、水島公民館、水島児童館、水島図書館についてです。　まずは、水島地区の公共施設個別計画（素案）では、水島公民館と水島児童館の２施設を複合化するとありましたが、公共施設個別計画では水島図書館が加わり３施設となっています。どういった目的で加えたのか、お伺いいたします。 ○議長（中西公仁君）　山本建設局長。 ◎建設局長（山本達也君）　倉敷市公共施設個別計画の策定過程において、令和２年当時は、水島公民館と水島児童館の２施設を複合化するとの方向性をお示ししておりました。　その後、建物の建築年数、機能、劣化状況等を精査した上で、近隣に立地している施設で利用者の属性や利用形態が類似している場合は、積極的に複合化を図ることを方針として計画策定を進めた結果、水島公民館、水島児童館に水島図書館を加えた３施設の複合化を検討することといたしました。 ○議長（中西公仁君）　三宅　誠志議員。 ◆９番（三宅誠志君）　施設を複合化したとしても、必要に応じて機能の強化、充実を行う必要があると考えます。　公民館を複合化施設にしたところの住民の皆さんから、複合化したら公民館の機能が縮小したというお話もよく聞きます。市としてどのようにお考えか、お伺いいたします。 ○議長（中西公仁君）　山本建設局長。 ◎建設局長（山本達也君）　施設の複合化に当たり、公民館の文化・交流機能、児童館の子育て支援機能、図書館の生涯学習機能等を組み合わせることで、新たな交流やコミュニティ活動の促進などを図ってまいりたいと考えております。 ○議長（中西公仁君）　三宅　誠志議員。 ◆９番（三宅誠志君）　最後に、公共施設の整備は公共交通と連携したまちづくりを含めた考えを持って進めていく必要があると考えます。　水島のこの複合施設については、住民や施設利用者が参加して、施設の機能の充実やまちづくりの観点で、意見交換をしながら進めていくことが必要と考えますが、市としてどのように考えているか、お伺いいたします。 ○議長（中西公仁君）　山本建設局長。 ◎建設局長（山本達也君）　水島地区３施設の複合化整備に当たりましては、基本構想、基本計画を策定する中で、市民の皆様や関係者の方々から、適切なタイミングで御意見を伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（中西公仁君）　三宅　誠志議員。 ◆９番（三宅誠志君）　公共施設の整備にはやっぱり住民の皆さんとしっかりと話合いもしながら進めていってもらいたいことを要望しまして、私の質問を終わります。どうも御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（中西公仁君）　次に、17番　新垣　敦子議員。　　　　　　　　　　　　（17番　　新垣　敦子君　　質問者席登壇） ◆１７番（新垣敦子君）　（拍手）皆様こんにちは。最後の質問者となりました公明党倉敷市議団の新垣　敦子でございます。　それでは、通告に従いまして、４項目を一問一答の方式により質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　初めに、障がい者目線のまちづくりについて２点お伺いいたします。　障がい者の方から、障がいのある人の目線でまちづくりをしてほしい。そうすれば、小さい子供や高齢者も、居心地のよい町になるとの声をいただいており、こうした視点から質問をさせていただきます。　この項１点目、点字ブロックについてお尋ねいたします。　岡山県が発祥と言われる点字ブロックですが、整備をする際には、視覚障がい者の団体などからのヒアリング等、障がいのある方の意見が反映されるようになっているのでしょうか。まず、倉敷市の市道への点字ブロックの整備と安全の確保について、本市の取組をお聞かせください。 ○議長（中西公仁君）　山本建設局長。 ◎建設局長（山本達也君）　本市では、平成18年に策定した倉敷市交通バリアフリー基本構想に基づき、倉敷駅、新倉敷駅、児島駅の周辺において、駅から公共施設、病院等への特定経路を中心に、点字ブロックの整備を進めてまいりました。さらに、障がい者団体や高齢者団体、老人クラブ等で構成される倉敷市バリアフリー市民会議において検討された歩道等のバリアフリー化案に基づき、点字ブロックの整備を進めております。　今後とも視覚障がい者の方々の安全確保に努めてまいります。 ○議長（中西公仁君）　新垣　敦子議員。 ◆１７番（新垣敦子君）　障がい者団体の方などの御意見も取り入れていただいているとのことですので、今後も目の不自由な方々の安全確保のため、必要な整備をよろしくお願いいたします。　次に、踏切における安全対策についてお尋ねいたします。　今年４月下旬、奈良県大和郡山市内の踏切で、目の不自由な50歳の女性が列車と接触し、死亡するという事故がありました。女性は踏切内で自分の立ち位置が分からなくなってしまい、事故に遭ったと見られています。　再発防止のために現場を調査した地元の公明党議員によると、踏切の幅は約４メートル、車の抜け道として交通量も多いが、15年ほど前から、踏切手前に注意を促す点字ブロックが設置されていたものの、事故当時は経年劣化などで一部が剥がれたり摩耗したりして、必要な枚数がそろっていない状態になっていたそうです。点字ブロックは、丸い突起が危険を示す警告ブロックと、線が並んだ形状で進行方向を示す誘導ブロックがあり、目が不自由な方は白杖や足の裏の感触から安全を判断されます。　大和郡山市では、県視覚障害者福祉協会の方の声をお聞きし、すぐに点字ブロックをより安全になるよう設置し直す工事が行われましたが、全国でも事故はいつ起こるか分かりません。　この事故後、対策は待ったなしとの公明党の要望を受けて、国土交通省は６月９日、踏切への点字ブロック設置を促すため、道路バリアフリーに関する指針を改定しました。全国の道路・鉄道管理者に通知をしております。　指針では、踏切手前部に点字ブロックを設置し、踏切内では踏切の外にいるとの誤認を避けるため、凹凸のある誘導表示の設置を要請しています。　８月28日付の日本経済新聞では、命を守る点字ブロックが、踏切内で整備が進まない課題、例えば点字ブロックの規格が統一されていないとか、整備主体が誰になるかということで、それらのことについても言及されていましたけれども、あらゆる歩行者の安全を第一に考えて、行政主導で進めるべきだと私は考えております。　交通量も多く、通学時間帯には一方通行の規制をしている踏切もありますが、本市には危険な踏切が多くあり、点字ブロックが整備された踏切は、私の知る限りでは見たことがありません。鉄道高架事業の早期進展を待ち望むものの、目の前の現実的な対策をしっかり検討していただきたいと思います。踏切内の安全対策について、本市のお考えをお聞かせください。 ○議長（中西公仁君）　伊東市長。　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇） ◎市長（伊東香織君）　国におきましては、奈良県での踏切事故を受けて、踏切道での安全対策のため、令和４年６月に道路の移動等円滑化に関するガイドラインを改定して、現在、具体的な点字ブロックの整備手法等について検討を行っているところというふうに伺っております。　市といたしましても、視覚障がい者の方の線路への誤進入、また踏切の中にいる場合に外にいると誤認してしまうことなどを回避していくということが大切であると考えております。　今後、詳しい国の基準等が示されていくと思っておりますが、それに向けて、市といたしましては、踏切周辺の状況の把握を行っていって、その基準等が示されるのに対応していきたいと思っております。 ○議長（中西公仁君）　新垣　敦子議員。 ◆１７番（新垣敦子君）　市長から、まずは現状の調査をしていただけるというふうにおっしゃっていただきました。ぜひ設置についても、できるところから、国の状況が示されてからということになると思いますけれども、御検討をよろしくお願いいたします。　それでは、この項２点目、障がい者スポーツの振興についてお伺いいたします。　昨年３月に策定されました本市のスポーツ基本計画では、障がい者スポーツの推進は、生涯にわたるスポーツ活動の推進の中に位置づけられ、生きがいや自立、社会参加の促進に寄与するとされています。　東京パラリンピックから１年、誘致以降、選手の皆さんの躍進もあり、全国に障がい者スポーツが浸透するきっかけになりました。２年後には、パリパラリンピックが開催されます。本市職員のパラアーチェリーの大江　佑弥選手にも出場の期待が寄せられるなど、今後のパラアスリートの育成も含め、学校などとも連携した障がい者スポーツの推進や普及を図っていく工夫が必要だと考えます。　また、全国で過去最多になった障がい者専用または優先施設は、自治体の財政力がある都市部に集中しており、小規模自治体では維持管理コストの課題が指摘されています。既存施設の改修などで、障がいのある方もない方も使える、共生のための環境整備の工夫も求められるところでございます。　本市として、障がい者スポーツの推進にどのように取り組んでいかれるのか、お考えをお聞かせください。 ○議長（中西公仁君）　藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（藤原昌行君）　スポーツは障がいのある人にとっても、生きがいや社会参加の促進につながるものであり、本市のスポーツ基本計画において、障がい者スポーツの推進に取り組むこととしております。　現在、くらしき健康福祉プラザにおいて、障がいのある人の体力の増進や交流の促進を目的に、車椅子バスケットボールや車椅子テニスなどの障がい者スポーツ教室を開催しております。　また、障がいのある人とない人が相互に理解を深めるための取組としまして、誰でも気軽に障がい者スポーツが体験できる教室の開催や、瀬戸内倉敷ツーデーマーチと併せてふれあいウォークを開催しております。　今後も引き続き、障がい者スポーツのさらなる周知や普及、障がいのある人が気軽にスポーツに取り組むことができる環境づくりに努め、障がい者スポーツを推進してまいります。 ○議長（中西公仁君）　新垣　敦子議員。 ◆１７番（新垣敦子君）　どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、続いて２項目め、障がいのある子どもたちの健やかな成長のために特別支援教育の充実を求めて、３点お伺いいたします。　初めに、インクルーシブ教育を目指した本市の特別支援教育の基本的な考え方についてお聞かせください。 ○議長（中西公仁君）　井上教育長。 ◎教育長（井上正義君）　インクルーシブ教育とは、障がいのある子供と障がいのない子供が同じ場で共に学ぶことを可能な限り追求しながら、共生社会の実現に向けて全ての子供たちが共に成長していくことを目指す教育でございます。　倉敷市教育委員会では、この理念の下、一人一人の教育的ニーズに応じた特別支援教育の充実、教職員の専門性の向上や学校における指導体制の確立を進めております。　また、関係機関との連携を図り、就学前から進学、就労まで切れ目のない支援を行うことで自立と社会参加を目指した特別支援教育を推進してまいりたいと考えております。 ○議長（中西公仁君）　新垣　敦子議員。 ◆１７番（新垣敦子君）　伊東市長は、昨年２月の定例会において、インクルーシブ教育について、Ｇ７教育大臣会合でのテーマでありました教育を通じた社会的包摂と調和の取れた共生社会の実現のために多様性が尊重され、誰一人排除されることなく、全ての方が社会生活を送っていけるような教育環境を目指すというふうにお答えになっていらっしゃいます。　ただいまの教育長の御答弁でも、その理念に立って、就学前から進学、就労まで切れ目のない支援を行うことで、自立と社会参加を目指すとおっしゃっていただきました。　ところが、保護者が特別支援学級への入級を希望しても入れないことがあるとの御相談が最近増えています。特性のある我が子が通常学級になじめるのか、勉強についていけるのか、お友達と仲よくやっていけるのかといった保護者の心配の声は、近年発達障がいの子供さんが増えているという実感の中で多くなっているように感じます。我が子が特別支援学級に入れないと、これまでの支援が途切れてしまうのではないかという不安があるためではないかとも思います。　どの子供も、個々の発達に応じた教育が受けられるように、就学時の学びの場の決定や就学後の支援について、本市ではどのように取り組んでおられるのか、お聞かせください。 ○議長（中西公仁君）　井上教育長。 ◎教育長（井上正義君）　倉敷市教育委員会では、小学校への就学に向けまして、子供や保護者との面談、医療機関や幼稚園等からの情報収集を行い、一人一人の丁寧な実態把握に努めております。　その後、倉敷市特別支援教育支援委員会で慎重に審議を行い、特別支援学級への入級や通級による指導を受けること等が決定した全ての子供に適切な学びの場を提供しております。　また、学校生活への不安を抱えている保護者からの相談に対しましては、学校訪問等を行い、指導方法を検討し、一人一人の子供が安心して集団生活を送れるよう学校を支援しております。　さらに、通常の学級におきましては、全ての子供に分かりやすい授業のユニバーサルデザイン化についての研修を行うなど、教職員の専門性の向上に努めております。 ○議長（中西公仁君）　新垣　敦子議員。 ◆１７番（新垣敦子君）　今の教育長の御答弁によりますと、もともと支援学級の枠があって、その中に入れる人数が決まっているということではなくて、支援委員会で一人一人の適切な学びの場が決定されていくという過程があって、特別支援学級での学びが必要だと決定された子供は全員入級できるということだと理解してよろしいでしょうか。　その年の入級が決定した児童・生徒数に応じた教員の配置もされるというふうに理解しておきたいと思います。　例えば、その年に入級がふさわしいということで判断された子供が大変多かった場合でも、きちんとそれが対応できるということだと思いますので、しっかりお願いしたいと思います。　そうであるならば、保護者の不安を払拭するための相談等への丁寧な対応がとても大切になると思います。そちらのほうもどうぞよろしくお願いいたします。　次に、この項２点目に、就学後の療育の利用についてお伺いいたします。　放課後等デイサービスと日中一時支援の利用について、倉敷市は他市と違いがあるというふうにお聞きしています。どのように違うのでしょうか。　また、就学前に受けられていた療育、児童発達支援ですが、就学後に放課後等デイサービスに移行して療育が受けにくくなっているということも聞いています。これらの実情とその課題について市の考えをお聞かせください。 ○議長（中西公仁君）　藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（藤原昌行君）　放課後等デイサービスで実施する支援について、他の市では専門的な療育、訓練だけではなく、保護者の就労支援等を目的とした預かりサービスも行っていると認識しておりますが、本市ではサービスの質を確保するため、放課後等デイサービスでは、専門的な療育、訓練を行い、預かりサービスについては、日中一時支援で行うこととしております。　放課後等デイサービスを希望する児童は年々増加しており、またサービスが途切れることに対する保護者の不安などから、継続利用のニーズも高く、新たに利用を希望する児童がサービスを受けにくい状況にあります。　こうした状況を踏まえ、今年度から利用申請のプロセスを変更し、保護者がサービス利用を検討する際に、相談支援専門員が障がいの状況や解決すべき課題、保護者のニーズ等を整理し、放課後等デイサービスや日中一時支援など、必要に応じたサービスが提案できるよう取り組んでおります。　また、継続利用中の児童についても、定期的に支援の進捗状況を共有することで保護者の不安を軽減し、適切な時期にサービスの利用を終了できるよう取り組んでいるところです。　今後も引き続きサービスの適正利用に向けて取り組み、支援が必要な児童が適切な時期に必要な支援を受けられるよう努めてまいります。 ○議長（中西公仁君）　新垣　敦子議員。 ◆１７番（新垣敦子君）　非常にその点は丁寧に説明をしていただいていると思うのですけれども、保護者の方は、なかなか不安が拭えないといったことがございます。しっかりその不安が解消されるように、また適正な利用ができますように、引き続きよろしくお願いいたします。　それでは、この項最後に、特別支援学校と小・中学校との連携についてお尋ねいたします。　障がいのある子供たちに、就学前から進学、就労まで切れ目のない支援を行うことで、自立と社会参加を目指すというインクルーシブ教育の基本理念に基づく共生社会の実現に向けて、特別支援学校と小・中学校との連携は大変重要だというふうに考えております。本市ではどのような連携が行われているのでしょうか。本市の取組についてお聞かせください。 ○議長（中西公仁君）　井上教育長。 ◎教育長（井上正義君）　倉敷市教育委員会といたしましては、共生社会の実現を目指す上で、特別支援学校と小・中学校が連携した取組は重要であると考えております。　具体的な事業といたしましては、居住地校交流がございます。この居住地校交流とは、特別支援学校に在籍する児童、生徒が、希望に応じて自分の住んでいる地域の小・中学校で、その学校に在籍する児童、生徒とともに教科学習やスポーツ等の活動を行うことです。　今年度からは、今まで以上に同じ地域の仲間としてのつながりを強められるよう、特別支援学校の児童、生徒の名前を、交流する小・中学校の学級名簿に載せることや、教室に作品を掲示するなどの取組を行っております。　今後も、このような共生社会の実現につながる取組を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（中西公仁君）　新垣　敦子議員。 ◆１７番（新垣敦子君）　今年度から新たに居住地校交流の事業も行われるということで、共生社会の実現、また自立、社会参加に向けて一層の連携を図っていただきたいと思います。　それでは、続いて３項目め、孤独・孤立支援対策の推進のために、本市のひきこもり政策についてお伺いいたします。　６月17日から、政府の緊急経済対策に盛り込まれた、地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム推進事業に取り組む自治体の公募が実施され、７月29日に、採択された18の自治体が公表されました。　自殺防止のためのＳＮＳ相談などのほか、ヤングケアラー、ひきこもりなどの孤独・孤立状態にある人の実態把握の調査に取り組む自治体が最も多く、同日追加公募も行われております。追加公募は８月29日に締切りとなっていますが、倉敷市はこの調査研究事業に手を挙げられたのでしょうか。　ひきこもりやヤングケアラーなど、支援を必要としている人の顔が見えにくい潜在的な課題について、まずは実数把握が必要との考えから、これまでも繰り返し質問させていただきましたが、改めて本市のひきこもり対策について、現在の取組と成果についてもお聞かせください。 ○議長（中西公仁君）　伊東市長。　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇） ◎市長（伊東香織君）　国の地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム推進事業につきましては、支援を必要とする方々に、よりスムーズに各種の支援策が届くようにするために、自治体とＮＰＯ法人等が連携して支援を進める体制の設立を目指して、孤独・孤立対策に関連した実証実験に取り組んでいくという事業だと承知しております。　市といたしましては、この令和４年度の事業に対しての応募はしておりません。その理由といたしまして、既に本市においては令和元年12月から関係機関で、ひきこもり支援について情報収集や課題解決を共有します市町村のプラットフォームをつくっておりまして、倉敷市生活困窮者自立支援調整会議、ひきこもり対象者に関するものを設置、運営しているところでございます。　倉敷市生活自立相談支援センターが、ひきこもりの相談窓口として、ひきこもり等の社会的孤立に関する相談を受け、その後、支援計画を作成しており、その件数については、令和３年度までで230件ということになっております。　今後も市といたしましては関係機関で連携して、相談内容に応じた支援体制の推進に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（中西公仁君）　新垣　敦子議員。 ◆１７番（新垣敦子君）　先進地の東京都江戸川区では、昨年７月から今年２月にかけて大規模なひきこもり実態調査を実施されています。　江戸川区の人口約68万8,000人のうち、実態調査の対象を介護や障がいなどの行政サービスを利用していない15歳以上の区民や、非課税世帯などの計18万503世帯、約24万人として10万3,196人から回答を得ています。調査方法はアンケートを郵送し、本人や家族から直接回答いただくというもので、回答が得られなかった対象者には、訪問調査も実施したというふうにありました。　調査結果によりますと、江戸川区のひきこもりの当事者は、7,919人おられることが判明いたしました。これは実に24世帯に１人という大きな数字です。　また、調査では、ひきこもりの当事者それぞれのニーズも把握できるようにしてあり、当事者の約４割が就労支援を求めていることが分かるなど、調査結果を個々の当事者の状況に応じた支援につなげるため、専門家らによる協議会を設立し、今後具体的な協議が進められていくとのことでございます。　実態調査については、対象や調査方法など、自治体によってもまちまちだというふうに思っておりますけれども、この江戸川区の事例は大変参考になる取組だと思っております。　江戸川区の斉藤区長は、議会で調査の狙いについて質問されて、実態を無視した政策というのは意味がないと思っているので、まず実態を把握するというふうに答えられていました。　また、調査結果を受けて、区長は、行政から最も遠い場所にいる人にこそ支援の手を差し伸べるべきだとして、調査に答えてもらいたい区民がまだ半数おられるので、引き続きアプローチを続けるとおっしゃっていました。　議会事務局に詳しく調べていただいたところ、江戸川区はこの実態調査に令和３年度は約9,800万円、今年度約6,200万円の予算をつけています。区の意気込みを強く感じるところでございます。　日野市、守山市など他自治体でも先進的にひきこもり支援に取り組む事例があります。また、調査方法を工夫することによってヤングケアラーや虐待などの実情も見えてくるのではないかと思います。　先ほど市長からも丁寧な御説明がありましたとおり、倉敷市でも生活自立相談支援センターを窓口として、ひきこもり支援に取り組んできていただいているところでございますけれども、相談、支援につながった230件の人たち以上に、支援を必要としている方はおられると思います。実態が把握できれば、支援の体制も当然見直していくことになると思いますが、どうか倉敷市でもこうした実態調査の方法を研究していただきまして、誰一人取り残さない支援の取組をさらに進めていただきたいと思いますが、本市の見解をお示しください。 ○議長（中西公仁君）　藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（藤原昌行君）　ひきこもり状態に至った理由は、当事者やその家族によって様々であり、本人の状況や心情を尊重した関わりが必要であると考えております。　実態調査は、ひきこもりの状態にある方々と初めてつながる貴重な機会となり得るため、画一的な方法ではなく、当事者の状態に応じて、その後の支援を見据えた手法により実施することが望ましいと考えております。　現在、本市が運営している倉敷市生活困窮者自立支援調整会議では、複数の関係機関による多角的な立場で、個々の支援の検討を積み重ねております。　これらの取組で把握したひきこもり状態の実態や傾向、当事者の支援ニーズも踏まえ、支援がより効果的に行えるよう、必要に応じて実態調査を含めた支援の手法を研究してまいります。 ○議長（中西公仁君）　新垣　敦子議員。 ◆１７番（新垣敦子君）　前向きな御答弁というふうに受け取らせていただきます。　先ほどの江戸川区の調査結果でございますけれども、たくさんの回答が得られましたので、その中から40代が最も多く、またほぼ同数とはいえ、女性が多かったというようなことも見えてきております。　倉敷市でも、３年間で蓄積された寄り添う支援の経験を生かした今後のひきこもりへの取組に、さらに期待をいたしたいと思っております。あらゆる手法を研究していただき、実態把握をしていただくことを要望させていただきまして、最後の質問に移ります。　４項目めは、新しい資本主義「人への投資」について２点お伺いいたします。　１点目は、労働者協同組合、協同労働についてお伺いいたします。　協同労働は、働く人全員で出資、経営、労働の全てを担う働き方です。　本年10月１日から施行される労働者協同組合法では、労働者協同組合は、法人格を有することができ、持続可能で活力ある地域社会に資する事業を行うことを目的とするよう定められています。　自治体と連携した地域の活性化や地域ニーズに合わせた事業を行いやすくなるというふうに認識しておりますが、グローバル経済が進み、格差が広がり、さらにコロナ禍で社会が閉塞した中で、一片の課題解決になるのか、この状況を変える期待がされているところです。　広島市では、協同労働をコミュニティの再生ツールと考え、2014年度からモデル事業として先進的に取り組み、居場所づくりや生活支援、里山保全などに28団体、市民約300人が活動しています。市民に協同労働のメリットを理解して活用してもらうことで、持続可能な地域コミュニティの実現を目指しています。　福岡県でも周知啓発のためのセミナーを開催するなど、取組が進んでいる自治体もあるようですが、本市の認識と対応についてお聞かせください。 ○議長（中西公仁君）　平松文化産業局長。 ◎文化産業局長（平松孝幸君）　令和２年12月に成立し、本年10月から施行される労働者協同組合法では、組合員自らが出資し、経営に携わり、事業に従事する協同労働という新たな枠組みに対して法人格が与えられ、ＮＰＯ法人などよりも簡易な手続で設立することが可能となります。　同法の施行により、多様な就労機会が創出され、地域が抱える課題や需要に応じた事業の取組が促進されると認識しております。　本市といたしましては、ホームページなどを通じた制度の周知と窓口等での適切な情報提供に努めるとともに、他自治体における事例等も参考にしながら、協同組合とどのような連携ができるか研究してまいりたいと考えております。 ○議長（中西公仁君）　新垣　敦子議員。 ◆１７番（新垣敦子君）　今まで行政ではなかなか手の届かなかった分野で、これまでもＮＰＯやソーシャルビジネス等の方々が担ってこようということでやっていただいたのですけれども、なかなか根づかなかったということもあります。今後ますます市民ニーズや地域ニーズが多様化してくることが予想されますので、協同労働は、出資、経営、労働全てを担っていくということ、法人化手続も比較的簡単だということ、また自由度も高いというふうに思われますので、これからの新しい働き方となるというふうに考えております。　広島市の先行事例などしっかり研究していただきまして、本市でも協同労働の働き方が広がるように、よろしくお願い申し上げます。　それでは、最後の質問です。この項２点目、下請中小企業の取引適正化についてお伺いいたします。　成長と分配の好循環を目指す新しい資本主義の実現に向けた４本柱の要が、人への投資です。　人への投資については、働く人への分配を強化する賃上げの流れを中小企業にも広げ、中小企業が適正な取引で収益を上げ、賃上げにつなげていくため、価格転嫁や多様な働き方の在り方について合意づくりを進めていくものです。　原材料費の値上がりで、下請事業者の仕入価格が高騰していますが、その分を適正に価格転嫁できずに、下請事業者が理不尽な取引を強いられていないか調査を行う、いわゆる下請Ｇメン、取引調査員というのが国の調査機関として存在しております。　中小企業や小規模事業者の経営が改善されない限り、賃上げの原資が生まれず、経済の回復が進まないとして、長年、こうした下請企業の支援に取り組んできた公明党の西田　実仁参院会長の提案で創設されたものですが、政府は今年度から下請Ｇメンを倍増し、10万社規模の緊急調査を皮切りに、価格交渉、価格転嫁の実態把握を進めています。　これは国の取組ではありますが、市内の下請中小企業の取引の適正化、下請いじめ根絶のために倉敷市としても対応していく必要があるというふうに考えております。今後どのように対応していかれるのか、見解をお示しください。 ○議長（中西公仁君）　平松文化産業局長。 ◎文化産業局長（平松孝幸君）　下請Ｇメンは、中小・小規模事業者を主体とした下請事業者を巡回し、原材料高による価格転嫁や未払いなどの取引上の問題などについて聴取を行う専門調査員で、2017年に中小企業庁により導入されました。　聴取した内容は、業界団体や各省庁に報告され、取引の適正化が強く促されることになります。　本市といたしましては、下請取引の適正化が中小企業の経営の安定、成長に資すると認識しております。　取引上の相談があった場合は、国が県に設置している下請かけこみ寺を案内することとしており、市のホームページを通じて本制度の周知に努めてまいります。　また、中小企業の生産コスト上昇分に対する適切な価格転嫁が行える取組については、その強力な推進を国に要望しているところであります。 ○議長（中西公仁君）　新垣　敦子議員。 ◆１７番（新垣敦子君）　新しい資本主義、人への投資への取組は、企業の創造的価値を高めるだけでなく、今後の日本社会の成長、日本経済の再生にとっても大変重要だと考えます。　倉敷市役所もまた同様、この人への投資に率先して取り組み、ユニークで柔軟な市民サービスの向上に寄与する人材の創出にも努めていただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（中西公仁君）　以上で予定の質問を全て終了いたしました。　本日、議決いただきます案件は、日程第８　報告第10号から報告第12号までの報告３件であります。　討論等の確認のため、ここで休憩いたします。再開は１時からの予定です。　　　　　　　　　　　　午後　０時　４分　　休　憩　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午後　１時　　　　　開　議 ○議長（中西公仁君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第８　報告第10号　損害賠償に係る専決処分の報告についてから報告第12号　訴えの提起に係る専決処分の報告についてまで報告３件を一括して議題といたします。　討論を行います。　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中西公仁君）　討論なしと認めます。　では、採決に入ります。　日程第８　報告第10号　損害賠償に係る専決処分の報告についてから報告第12号　訴えの提起に係る専決処分の報告についてまで報告３件を一括して採決いたします。　お諮りいたします。　報告３件は原案のとおり了承することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中西公仁君）　御異議ないものと認め、いずれも原案のとおり了承されました。　次に、議案等の付託について報告いたします。　日程第４　議案第77号　令和４年度倉敷市一般会計補正予算（第３号）から議案第80号　令和４年度倉敷市モーターボート競走事業会計補正予算（第１号）まで予算案４件、日程第５　議案第81号　倉敷市職員の降給に関する条例の制定についてから議案第98号　倉敷市職員の再任用に関する条例の廃止についてまで条例案18件、日程第６　議案第99号　字の区域の変更についてから議案第109号　令和３年度倉敷市モーターボート競走事業会計未処分利益剰余金の処分についてまで事件案11件、日程第７　議案第110号　令和３年度倉敷市一般会計歳入歳出決算の認定についてから議案第121号　令和３年度竹川組合会計歳入歳出決算の認定についてまで決算12件及び今期定例会において受理いたしました追加日程第１　請願第９号　教職員定数改善と義務教育費国庫負担率引上げを図るための2023年度政府予算に係る意見書の提出についての請願１件、以上都合46件は、会議規則第37条第１項及び第141条第１項の規定によりお手元に配付の議案等付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　本日はこれにて散会し、次会は来る30日午前10時から再開いたします。　　　　　　　　　　　　午後　１時　４分　　散　会...